働き方改革で、収入が減る!?

国会では「働き方改革」の議論が進められています。なぜ、「働き方改革」が必要なのかといえば、働く人の人口が減っていくにもかかわらず、生産性が低いため、今のうちに働き方を変えないと、ますます日本の生産性は落ちていってしまうからです。GDPを見ると、日本は世界第3位の経済大国となっています。しかし、IMFが公表している一人あたりの購買力平均GDPのここ3年間の推移を見てみると、日本は24位→27位→30位と、年々低下しているのです。つまり、世界第3位の経済大国といっても、一人ひとりの価値の創造力は、毎年落ちているということなのです。実際に、労働生産性を見ても、日本は、OECD 35か国中21位と極めて厳しい状況にあるのがわかります。これでは、今後ますます生産年齢人口が減少していく中で、現状を維持していくのは難しいといっていいでしょう。ですから、生産性を上げるための仕組みづくりが必要ということで「働き方改革」をしています。焦点は、非効率な長時間労働です。そのために「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制」という2つの制度を導入し、残業代を減らそうとしているのですね。

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